DMCAとは|Googleに申請する流れを詳しく解説

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DMCAとは|Googleに申請する流れを詳しく解説

DMCAは、インターネット上の情報の著作権保護に関する法律です。
著作権者を守り、コンテンツの盗用など、悪意ある第三者からの権利侵害を防ぐために役立ちます。
もしも自サイトの文章や画像が盗用された場合は、削除申し立てをすることが可能です。

今回は、著作権侵害コンテンツをGoogleに申請する流れを詳しく解説します。
DMCAを悪用された場合の異議申し立てについてもまとめているため、DMCAの申請方法が知りたい人や、DMCAの悪用問題に迷っている人は、ぜひ参考にしてください。

1.DMCAとは?コンテンツ盗用の問題点も解説

DMCAとは、デジタルミレニアム著作権法(Digital Millennium Copyright Act)のことです。
2000年10月からアメリカで施行された連邦法ですが、国際的なインターネット企業の多くはアメリカ法人のため、実質的にWEB上の著作権基準とされています。

自身が所有権を持つインターネット上のコンテンツが第三者に盗用された場合、本来得られるはずの利益を悪意ある管理者に奪われるなどの問題が起こります。
また、盗用サイトが検索エンジンに登録され続けた場合、検索結果が削除されない限り、半永久的に機会損失が発生します。

従来の法律では、盗用サイトの管理者に直接削除申請を出さなければなりませんでした。
しかし、DMCAが施行されたことにより、アメリカに法人がある企業には盗用サイトを表示させないよう申請することが可能となりました。
サイト自体はWEB上に残りますが、検索エンジンからの流入を防ぐという対策ができるため、自サイトの利益を守ることにつながります。

2.DMCA違反コンテンツをGoogleの検索結果から削除する方法

Googleはアメリカ法人の企業のため、米国著作権法に基づき、DMCAに違反しているコンテンツは、日本からでも削除申請を行うことができます。
これまでのように著作権侵害サイトの運営者を特定して削除申請をする必要がなく、Googleに申請することで検索結果から削除できるため、申請の負担が大幅に軽減されました。

Googleに申請された削除依頼の審査基準は明らかになっていませんが、審査はGoogleもしくは第三者機関が行っているとされています。
審査に通り、削除依頼が認められた場合はDMCA侵害の情報を管理する「Lumen」というページに発信者の氏名や申請文章が公開されます。

ここからは、DMCAに違反しているデジタルコンテンツをGoogle検索から削除するための方法について解説します。

2-1.「著作権侵害による削除」フォームから削除の申請を行う

Googleへの著作権侵害申請は「著作権侵害による削除」フォームから行います。
申請フォームにアクセスするためには、サイト運営者自身のGoogleアカウントから、Googleサーチコンソールへのログインが必要です。

申請フォームではまず、下記の個人情報を入力する必要があります。

  • 名前(名)
  • 名前(姓)
  • 会社名(任意)
  • 自分が代理を務める著作権所有者(必須)
  • メールアドレス(必須)
  • 国/地域(必須)

会社名以外は、すべて必須項目です。
自身の運営サイトや自社コンテンツの場合、「自分が代理を務める著作権所有者」は本人と設定しましょう。

2-2.権利侵害の申請を行う

個人情報の入力の後は、メインとなる権利侵害の項目を入力します。

権利侵害申請の記入内容
著作権対象物を特定する情報とその著作物の説明 コンテンツの中のどの部分が盗用されているのかを説明する項目です。
盗用されたテキスト・動画・画像など、どの部分がどういった理由でDMCAに違反しているかを詳細に書きましょう。
当該著作物が許可を受けて掲載されている場所 盗用された元になる、自身のWebサイトやコンテンツの置かれたURLを記載します。
権利を侵害している著作物の場所 悪意あるコピーコンテンツのURLを記載します。

これらの項目は、削除申請のメインとなる部分のため、なるべく詳細に書くことが大切です。
また、理由が簡潔すぎたり曖昧だったりすると、申請が却下される可能性もあります。
該当コンテンツがどのように権利侵害行為を受けているか、具体的に明記するようにしましょう。

特に、盗用されているコンテンツが多い場合は申請するURLも膨大となります。
申請フォームには最大10グループまで新しいグループを追加できるため、コピーサイトの内容をわかりやすくグループ分けして申請すると良いでしょう。

2-3.「宣誓供述書」を確認する

「宣誓供述書」とは、申請内容が虚偽ではないことを宣誓するための項目です。
3つの確認項目をチェックして、署名日・署名を入力します。
署名は、削除申請フォームの冒頭で入力した姓名と完全に一致している必要があります。

すべての項目を入力し終えたら、ロボット認証にチェックを入れてフォームを送信します。
必須項目に空欄があった場合はエラーが表示されるため、該当箇所を修正してください。

2-4.審査結果を確認する

削除申請が完了すると、早くて数時間、遅くとも数日で申請結果が届きます。
著作権侵害報告の結果は、「著作権侵害による削除」の削除用ダッシュボードから確認することができます。

審査結果の基準は明らかになっていませんが、申請結果の詳細が表示されるため、削除を拒否された場合でも理由は確認できます。

明らかな著作権侵害行為が認められるにもかかわらず、「該当コンテンツが見つかりませんでした」などの理由で削除要請の申し立てが却下された場合は、再申請も可能です。
一度拒否されたURLの削除申請を再度行う際は、より該当箇所がわかりやすいように具体的な説明を心がけましょう。

3.DMCAの悪用問題に注意

DCMAは、アメリカ法人のすべての企業が管理するページに適用される法律です。
ほとんどのインターネット企業がアメリカ法人であることから、実質世界中のサイトがDCMAに基づいた削除申請の対象となります。

そのため、悪意ある第三者から虚偽のDCMA申請が行われるケースも相次いでおり、DMCAの悪用には注意が必要です。

最後に、DMCAを悪用された場合の影響や、悪用を防ぐための対策を解説します。

3-1.悪用された場合の影響

DMCAが悪用されると、実際には著作権を侵害していないにもかかわらず、さまざまな影響が起こります。

例えば、Googleに対して権利侵害の申請をされた場合は、該当ページが検索結果から除外されたり、画像部分が表示されなくなったりします。
多くの不利益を被るうえ、本来得られる利益を損失する可能性もあります。

また、何らかの問題を起こして炎上した企業が、その企業の悪評を記載しているサイトに自社のロゴ画像などをわざと掲載し、「画像の盗用」を理由に虚偽のDMCA申請が行われるケースもあります。

このような、企業が隠ぺい工作を行うためのDMCA申請は現在減っているものの、たとえ不正利用でも一度申請が通ってしまえば、検索結果から除外される可能性もあることを覚えておきましょう。

3-2.悪用を防ぐための対策

DMCAが施行されたことで、悪意あるユーザーからの権利侵害に対抗することが容易になりましたが、一方でDMCAの悪用も相次いでいます。
DMCA申請は誰でも簡単にできるため、現状では完全に悪用を防ぐことはできません。

GoogleサーチコンソールのDMCA通知をオンにしておくと、DMCAの新規申請がされた場合、メールで通知が届きます。
悪意あるDMCAの申請によって、知らないうちに自サイトがペナルティを受けるという事態を防ぐためにも、定期的にGoogleサーチコンソールの通知欄をチェックすることをおすすめします。

また、実際にDMCAが悪用されてコンテンツやサイトの削除がされた場合は、異議申し立てが可能です。

例えば、Googleに削除申請が行われると、Googleから自身の管理するコンテンツに「DMCAに基づくGoogle検索からの削除のお知らせ」という削除通知のメールが届きます。メール内に記載されている「DMCAに基づく異議申し立て通知」のリンク先にあるフォームから、異議申し立てが可能です。

異議申し立てのプロセスはGoogleだけでなく、アメリカ法人のWEBサービスでほぼ共通しています。
著作権違反による身に覚えのない削除のお知らせが突然届いても、落ち着いて異議申し立てを行いましょう。

まとめ

DMCAは、著作権の侵害から自サイトを保護する便利な法律です。
DMCAが施行されたことで、一般ユーザーでも著作権侵害の手続きが手軽にできるようになりました。
申請方法も比較的簡単ですが、審査に通るためには詳細な情報の記載が必要です。

また、DMCAを悪用する事例も相次いでおり、悪用された場合は大きな機会損失につながります。
しかし、DMCAを悪用された際は適切に異議申し立てをすることで、検索結果からの除外といった被害を防ぐこともできます。

ここまでの内容を参考に、万が一悪意あるDMCA申請を受けたとしても、すぐに異議申し立てをしましょう。

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